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行政書士なかしま事務所

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【ドローン・ラジコン機飛行許可申請】のことなら、
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平成27年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることとなりました。

それに伴い、今回の改正航空法において導入される無人航空機の飛行ルールは、以下の
 ・ 無人航空機の飛行の許可が必要となる空域
 ・ 無人航空機の飛行の方法
の二つに大別されています。

なお、航空法に定めるルールに違反した場合は、50万円以下の罰金が科せられます。

そこで、ドローンを正しく飛行させ航空法違反とならないために上記改正航空法のドローンに対する「許可が必要となる空域」と「ドローンの飛行の方法」の2点をしっかり押さえておくことが重要となります。
(1)許可が必要となる空域
  ※ 航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域
    (A) 空港等の周辺の空域
      東京・成田・中部・関西国際空港及び政令で定める空港においては概ね24Km以内
      それ以外の空港においては概ね6Km以内
      の範囲で設定されています。
    (B) 地表又は水面から150m以上の高さの空域
    (C) 人又は家屋の密集している地域の上空
       人口集中地区は、5年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域です。
(2)ドローンの飛行の方法
    ドローンを飛行させるには場合は、以下のルールを守る必要があります。
   ① 日中(日の出から日没まで)に飛行させること
   ② 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
   ③ 人(第三者)または物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
   ④ 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
   ⑤ 爆発仏など危険物を輸送しないこと
   ⑥ 無人航空機(ドローン)から物を投下しないこと

   ※ やむを得ず上記①~⑥のルールによらず、ドローンを飛行させようとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。
(3)許可等の期間
    許可等の期間は原則として3ヶ月以内としますが、継続的に無人航空機(ドローン)を飛行させることが明らかな場合は1年を限度として許可等を行います。
(4)代行申請
  飛行の委託を行っている者(委託元)が委託先の飛行をまとめて申請する場合や、複数の者が行う飛行をまとめて申請する場合などについては、代表者による代行申請が可能です。
  報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を行政書士以外の者が行った場合、行政書士法違反となります。
  ぜひ、許認可コンサルティングのプロである行政書士、そしてドローン許可申請業務を事務所メニューサポートしている該当地域の行政書士へご依頼頂くようお願いします。

 

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